10月末の衆議院選挙以後、新聞・テレビが連日、盛んに報じてきたのは働く人の年収の「壁」についてである。その壁を超えるか超えないかで各自なりに損得を判断すればいいという話だ。 周知のとおり、この問題の発端は、衆院選で大勝した国民民主党が所得税などの負担が生じる最低ラインを「103万円から178万円」に引き上げれば、働く主婦・学生らの手取りが増やせると主張したことが始まりだった。 それに追っかけて厚生労働省がかねてより進めてきた働く人の社会保険（厚生年金）加入を果敢にアピールしてきたためメディアの情報が広がり内容が複雑でわかりにくくなってきたといえる。
中西正人
クリーニング業界内外の著名な方をお招きして、クリーニング業界の未来・展望などを語っていただきます。
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