人手をかけない店舗運営。スタッフ0人の緊急事態に『無人店舗』を決断

TERAOKAグループでは、8月28日、東京都港区のトレードピアお台場で「2025TERAOKAクリーニングユーザーカンファレンス」を開催し、過去最多となる140名が参加した。

今回は、スマホアプリ「ASTEMPOSMART」、預かりBOX「Drop＆GO」、返却ロッカー「Take＆GO」、新サービス「対面セルフ」、POSレジ等の具体的な活用事例や新しい取り組みを行っている㈱東洋社、㈲谷川クリーニング、㈱Ｃ＆Ｌ、㈱クリーンスターのユーザー４社が登壇。人件費上昇＆人手不足時代における店舗運営の新たな策を語った。

今号は、㈱東洋社代表取締役社長・岡崎勇介氏、営業本部課長・内海幸雄氏による「人手をかけない店舗運営」を紹介する。

岡崎勇介社長

内海幸雄課長

１：企業紹介

東洋社（本社・青森市）は、昭和27年の設立。病院・介護施設・ホテルのリネンサプライや布おむつ、私物も扱う。ホームクリーニングは13店舗を運営。売上比率はリネンサプライ7割、ホームクリーニング3割。

ホテルリネンはインバウンドの影響により好調。一方、ホームクリーニングを取り巻く環境は依然として厳しく、また人手不足も深刻化してきている。とくに当社の店舗は接客・接遇に力を入れてきたため、店舗スタッフに求めることがかなり多くなっている。覚えなければならないことも多く、その結果、長く続かない状況にもなっている。お客様第一で良かれと思ってやってきたことが、人手確保においてはハードルになっている。

その打開策として、人がいなくても店舗を運営できないかと無人店舗を検討したが、接客・接遇に力を入れてきた当社としては、無人店舗はハードルが高いものだった。