育成就労に向けた業界実態調査

既報のとおり、2027年3月末に外国人技能実習制度は廃止となり、特定技能制度において新たな育成就労制度が始まる。

リネンサプライ業では今年1月23日の閣議決定により特定技能・育成就労制度に関する運用方針が定められ、令和8年度から1号特定技能外国人の受入れがスタートしているが、ホームクリーニング業（一般家庭用クリーニング作業）は現状、外国人技能実習制度の2号になっているものの特定産業分野には入っておらず、来年４月以降、現行制度では新規の外国人の雇い入れができなくなる。

そのため、クリーンライフ協会では特定産業分野への追加（認可）を進めているが、厚生労働省が政策立案するうえでクリーニング業界の実態を把握することを目的に、同協会がアンケート調査を実施することになった。