白洋舍も参画！子どもの命を守るオレンジリボン運動

「本社の承認不要」その理由

白洋舍が取り組むESG・SDGs

今回、白洋舍がオレンジリボンの運動へ参画した背景には、2021年に同社が策定した「白洋舍グループサステナビリティ基本方針」が存在している。

経営にあたって、ESG（企業が持続可能な社会を実現するために配慮が必要とされる「環境」、「社会」、「企業統治」の3つの観点）を重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境・社会との関わりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくというもの。

自社とステークホルダーにとって特に優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を、「社会」、「環境」、「企業統治」のESGテーマに沿って8つ設定。グループの経営ビジョンである「お客さま第一」、「魅力ある職場」、「自然との調和」および、SDGsの17目標と紐づけ、マテリアリティを解決していくためにはどのような手段があるのかを、松本社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」が中心となって議論。生まれたアイデアを各支店・事業所・グループ各社などの現場へと伝達。実行に移し、現場で出た意見を吸い上げ、改善→再び実行という図式で進めている。

8つのマテリアリティとESG・SDGsを紐づける

昨年から、取り組みを本格化し、2月には東京都民安全推進本部と「ながら見守り連携事業」に関する覚書を締結。集配など日常業務の中で、高齢者への挨拶、住民の安心や安全に係る異常を感知した際に関係機関への通報や安全確保などの一時的な対応をとる等、安全に暮らせる地域づくりの一役を担う活動を開始した。

また、7月には東京法務局の専門家を講師として本社に招き、人権と児童虐待をテーマとした研修を実施。支店長・支店営業課長・役員など60人が参加した。自社グループ内だけでなく、仕入れ先や協力企業など、関係各所全てにおいて、企業として求められる在り方について意識の共有を図っていきたいとしている。

取り組みの中には、支店や事業所、店舗のスタッフなど現場の人間たちが自ら考えて実践したケースもある。

前述のようなサステナビリティ委員会からの一連の図式を決めてはいるものの「本社が旗を振っているだけでは意味がない。その地域の一員でもあり、お客様と直に接する現場のスタッフ達が主体的に考えて行動に移すことが、地域社会における共生のために大事だと考えている」と松本社長は話す。現場から出たアイデアに対して、「本社の承認不要」としている点も、最前線のスタッフ達に込める強い期待の表れなのだろう。