2025年設備投資動向アンケート調査結果　クリーニング業は27％が実施も返済負担の懸念も

5月、㈱日本政策金融公庫は生活衛生関係営業の企業を対象にした2025年の「設備投資動向」のアンケート調査結果を発表した。3290企業を対象に訪問調査したもので、有効回答率は95.3％。クリーニング業は265企業が対象となった。

全体の調査結果では2025年の設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業が26.2％と、前回調査を0.6ポイント下回った。業種別にみると、ホテル・旅館業が60.8％と最も多く、次いで映画館（53.7％）、公衆浴場業（52.7％）の順となった。クリーニング業は27.2％で、前回より2.2％下回った。

実施した設備投資の目的は、「補修・更新」が76.1％と最も多く、次いで「合理化・省力化」が25.6％、「売上増加」と「省エネルギー、環境配慮」が同じ22.3％の順となった。

以下は「設備投資を実施した」と回答したクリーニング72企業の調査結果（複数回答）をまとめたもの。

クリーニング業が実施した設備投資の目的は、「補修・更新」が83.3％と最も多く、次いで 「合理化・省力化」と「省エネルギー、環境配慮」が同じ 27.8％、「売上増加」が13.9％となった。一方で「新商品・新サービスの導入」 2.8％は全業種の中で最も低かった。

設備投資の総額は「100万円超300万円以下」が40.3％と最も多く、この枠内では全業種の中で最も回答割合が高かった。以下、「100万円以下」29.2％、「300万円超500万円以下」15.3％と続いた。

設備投資を実施しなかった理由では、「景気の不透明感」が全業種の中でも最も高い56.5％、「返済負担に対する懸念」が53.6％、「自己資金の不足」が50.7％と続いた。

2026年1月以降で実施の必要性を感じている設備投資の目的は、「補修・更新」70.7％、「合理化・省力化」42.3％、「売上増加」29.3％の順となった。

一方、今後の設備投資を実施する上での問題点は、「返済負担に対する懸念」が全業種の中でも最も高い55.3％、「景気の不透明感」が51.2％、「事業の先行き不安」が48％となった。