5年後の見直しに向けて　プラ削減報告書

同法施行にあたっては、全ク連が（一社）クリーンライフ協会とともにプラスチックハンガー・ポリ包装製造業者、クリーニング事業者で組織するポリ包装等抑制分科会（角倉靖分科会長／三幸社ホールディングス㈱）にてプラスチック使用量削減に向けた現状把握や課題の洗い出し、対応策等に関する協議を行ってきた。

　　　角倉靖分科会長

報告書には、ポリ包装・プラスチックハンガーに関する消費者アンケートの結果や分科会活動報告および業界が取り組むべき対策のほか、ガイドブックやポスター等のツールを掲載。その内容は全ク連ホームページで閲覧が可能となっている。

報告書のまとめでは、クリーニング事業者には「使用量の把握と記録」に取り組むことが求められており、分科会として今後は、プラスチック削減目標の設定の仕方や業界全体または事業者ごとのプラスチック使用量の算出モデル等の作成を検討するとしている。

記者懇談会では、今回の施行では罰則等のない自主的な取り組みに留まったこともあり、プラ削減のための対策が事業者に浸透していないのではないかという意見があった。ただ、何もしなければ5年後の見直しで規制強化となる可能性もあることから、業界全体の取り組みとして啓蒙が必要だとしている。

また、求められる使用量の把握と記録について、「事業者が使用量を把握するといっても簡単ではない」として、例えばメーカーの出荷量などで算出するなど、より現実的な方法について行政に求めていきたいとしたほか、法に対応する削減策だけでなく、さらに先を見据えてプラスチックを使用しない別の方法も検討すべきとの意見もあった。