TERAOKAクリーニングユーザーカンファレンス　預かりBOX、返却ロッカー、POSレジの導入事例紹介

リモート受付導入で人件費80％削減も

TERAOKAグループの㈱デジジャパン（東京都港区、平井英幸社長）は2026年8月27日、本社のあるトレードピアお台場23階S-大ホールにて「2026 TERAOKAクリーニングユーザーカンファレンス」を開催、140名余が参加した。同社のPOSレジ「DUKE」および本部管理システム「ASTEMPO」を利用しているユーザーの中から、同社のソリューションを事業発展に有効活用している3社の経営トップが講演を行った。

ニューパリー・上原社長の講演の模様

今回登壇して導入事例を紹介したのは、㈱ニューパリー（東京都品川区）の代表取締役・上原美喜枝氏、続いて瀧澤クリーニング㈱（横浜市鶴見区）の代表取締役社長・瀧澤孝子氏と㈱旭化工（東京都狛江市）の常務取締役・早川佳世氏のペア、そして㈱小松屋クリーニング（愛知県名古屋市）の代表取締役・小笠原崇之氏だ。

返却ロッカーの活用と人員削減しない無人化

ニューパリーの上原氏は受け渡しの無人化について、品川店と馬込店での実証結果を紹介。背景には人件費上昇、採用難、労働基準監督署からの指摘、時間内に来店できない顧客の対応、閉店前の引き取り集中などの課題があった。

24時間返却ロッカーを導入し、対面接客が必要な相談や提案は人が担い、時間外受渡などの簡易業務を自動化する役割分担を徹底。スタッフによる説明やPOPなど客層や設置場所に応じた案内を実施し、結果として顧客利便性が向上、客単価・リピート率が上昇した。人員を維持したまま、利便性向上とスタッフの負荷軽減を両立する無人化を引き続き目指す。

売上横ばいでも利益を生む経営改革

瀧澤氏と早川氏は掛け合い形式で講演。創業89年、地域に根差してきた瀧澤クリーニングは、ピーク時に年商1億7,000万円を超えたが、市場縮小やコロナ禍の影響で売上は約4分の1に減った。従来の規模のままの設備と人員体制が固定費を押し上げていた。

経営を見直した結果、原価率を94.7％から78.6％に下げ、さらに販売管理費も約4割削減することに成功。工場を廃止、加工を外部委託して設備費・光熱費などを抑制した。POSレジやIT補助金を活用し、データに基づく経営へ転換。2025年、約192万円の営業黒字を実現。今後は宅配サービスによる新規顧客獲得、客単価向上、休眠客へのアプローチなどに力を入れる。

省力化ではなく「人にしかできない仕事」へ

1947年創業の小松屋クリーニングを率いる小笠原氏は、業務の仕組み化とDXを推進してきた。機械に任せられる仕事を切り離し、スタッフがお客様に向き合う時間を確保。同社チーフの鈴木もも子氏も登壇し、「会計の過不足が発生すると、これまで一件ずつ確認していたが、POSレジ連動の自動釣銭機を導入後は現金確認の負担が大幅に減った。空いた時間を商品の相談や提案、仕上がりの説明などに充てられるようになり、残業時間も減少した。」と現場の声を届けた。

売上報告やシフト作成をアプリ化し、AIを活用して繰り返し作業を効率化。小笠原社長は、「人はお客様へ、機械は繰り返し作業へ」と役割分担を明確にした。

リモート受付で人件費の削減

講演終了後は、前回登壇した㈱クリーンスター（北海道網走市）の取締役常務・小島暖氏が、デジジャパンの平井社長とトークセッションを行った。「クリーニングは人に相談したい」というニーズに応えるため、モニター越しに接客できるリモート受付を導入。11時から14時まで、1人のスタッフが6店舗を担当するように。接客力の高い人材を複数店舗で共有した結果、人件費は導入前の約80％に削減。今後は他店舗でも導入し、導入店舗と未導入店舗を比較し、利用率や売上げへの効果を検証していく。

（左から）クリーンスター・小島常務とデジジャパン・平井社長によるトークセッション

会場の後方では、預かりBOX「Drop＆GO」、返却ロッカー「Take＆GO」、自動釣銭機連動POS「対面セルフ」等、クリーニング店の経営を進化させるTERAOKA製品が展示され、来場者は営業担当によるデモンストレーションに熱心に見入っていた。

TERAOKA製品のデモも高い関心を集めた