2017年クリーニング業界の時流予測《前編》

今年も残すところ、あとわずか。来年以降のクリーニング業界の「時流」についてレポートいたします。当社の会員制勉強会でもゲスト講演をしていただいた私の前職、㈱船井総合研究所の元社長　小山政彦氏（昨年の時点で、トランプ勝利の可能性が高いことを明言していた）の最新の時流予測も踏まえてまとめています。

まず初めに、消費税8％増税が内定した3年前に私が書いた「時流予測」に関するレポートをご紹介します。

「『資材費の高騰』『消費税の上昇』『人件費高騰と人材不足』は、これからクリーニング業界を襲う『三重苦』です。この先、対応できない会社の倒産・廃業・売却が増えます。消費増税（＝お客様が払う税込クリーニング代金が高くなる）までに店舗リニューアルしなければなりません。『料金が高くなっても、お客様が集まる店を作る』『実質値上げに耐えうる店を作る』ためには、『リニューアル』して店舗・商品の価値を高めておかなければ、客数が下がります。お客様が集まる店舗を作って備えましょう」

いかがでしょうか？このうち「資材費の高騰」は、円高に歯止めがかかったことでいったん難を免れましたが、これも今後の世界情勢次第ではどうなるか分かりません。もしもこれから「資材費の高騰」があったとしたら？「増税による客数低下」「人件費の高騰」「人材不足」で苦しむクリーニング店に「とどめの一撃」となることは容易に想像できます。

どんな環境でも生き残ることができる「強い経営体質」と、「時流に柔軟に適応する姿勢」で対応していきましょう。

それでは、2017年以降の「時流予測」をご覧くださいませ。

2017年クリーニング業界の時流予測　20のキーワード

01　人件費の高騰は続く

政府は「最低時給を、毎年10円目標に上げてゆく」ということを方針として発表し、パート労働力主体のクリーニング業界は「人件費の高騰」の影響を、もろに受けることとなります。また、マイナンバー導入にともなう「社会保険」への強制的な加入促進は、これまで実施していなかった中小の会社にとって実質、人件費増につながる大きな負担です。

上がった人件費以上の「高い生産性」を生み出せるような体制、仕組みをどうやって作ってゆくのか？がカギとなります。スタッフも経営者も「これまでと同じ仕事」では「実質、赤字を垂れ流している」ということを認識し、対応しなければなりません。スタッフは「時給が上がったこと」を喜ぶのではなく、価値に見合う仕事をしなければ、「スパッ」と職を失うことになる。このことを理解して自分の能力を磨く必要があるのです。