リネンサプライ業『特定技能』へ。政府が今年12月の閣議決定目指す

技能実習と合わせ8年就労可能に

政府は、人手不足が深刻な業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。

対象となるのは、倉庫作業、廃棄物処理、そしてリネンサプライ業の３分野で、近く有識者会議において在留資格の制度変更の方針を固め、２０２５年12月の閣議決定を目指すとされている。

◆需要が急拡大し、人手不足が深刻

今年３月、ホームクリーニング業（一般家庭用クリーニング作業）における外国人技能実習２号移行（実習期間３年）について厚生労働省より正式認可が下り、試験実施機関である（一社）クリーンライフ協会により５月、技能実習生受入適合事業所の認定が行われ、近く技能実習評価試験（初級、専門級）も実施されることになっている。