年金改革法案が衆院を通過

わが業（法人会社）に適用される「年金改革関連法案」が先月末、衆議院本会議で自民、公明、立憲民主３党などの賛成多数で可決され、参議院へ送付された。今国会において同法案は成立する見通しとなった。立憲民主以外の野党は本会議では反対に回った。

厚労省は、短期労働者の厚生年金加入の拡大をめざしている。加入すべき要件に該当すれば、パート勤務者の収入は保険料分だけ減少するので、雇い主である自営業者が一部を負担するとの案件が昨年来、日刊紙などに掲載されたことから多くの企業団体や自営業者らの猛反対の声が高まった（本紙=昨年12月１日号）。以後、本紙も納得できず、それゆえ少々大きく年金改革問題を記事にした。