2025年度最低賃金改定、過去最高値の平均63円アップで中小事業者もはや限界

来年にまたがる法的最低賃金（時給）は、はたしてどうなるのか気がかりだったが、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の委員会は８月４日、賃金引き上げ額の目安を全国平均で過去最高の63円（６％増）と発表した。会議はもめたようで、例年になく７回にも及んだそうだ。　

近々にも各都道府県当局が地域なりの時給金額を示す。別表は各都道府県別の昨年度最低賃金に63～64円（※）を加えた金額である。さらに数円を割り増しする地方自治当局も少なくないので最終決定額ではない。

※都道府県の経済実態に応じ、ＡＢＣの３ランクに分け、引上げ額の目安を提示。Ａ＝６都府県、Ｂ＝28道府県、Ｃ＝13県。ランクごとの加重平均はＡ＝5.6％、Ｂ＝6.3％、Ｃ＝6.7％増で、AとBは63円増、Cは64円増。

いずれにしても中小規模の自営会社にはさらに大きな負担増となるわけで、中小事業団体や事業者らは、やり場のない怒りや不満の声を上げざるを得なくなっている。

なおこの目安となる数値は今後、各都道府県の審議会が一律に目安通りの63円にすれば、最低賃金の全国平均は現在の1,055円から1,118円となり、全都道府県での最低賃金はすべて1,000円台に達する見通しだ。